バイデン大統領の3つの増税政策をおさらい【富裕層への増税】

トレーダーのつぶやき

バイデン氏がアメリカの新大統領になりましたね。

「トランプ相場はもう終わり?」
「これから株価はどうなるの?」

トランプ大統領の1~2期(8年間)の株式相場がとても好調であったため、政権交代による相場への影響は気になるところ。

サイクル理論的に言っても、10年以上も強い上昇が続いてしまうと、そろそろ下落トレンド入りを心配したくなります。

世界経済の中心であるアメリカの大統領が変わったのは、ひとつの節目として分析をする人も多いはず。

今回は、バイデン氏が選挙中に公言していた増税政策についてまとめてみました。

新大統領はバイデン氏

第46代アメリカ大統領には、ジョー・バイデン氏が就任しました。副大統領には、初の女性・初の黒人・初のアジア系であるカマラ・ハリス氏。

「アメリカ孤立主義」を進めたトランプ政権とは打って変わって、「民主主義」を掲げる新政権。新しい時代が来るのは言うまでもありません。

バイデン政策で特徴的なのは「格差是正」です。特に高所得者への課税や相続時の課税など、富裕層への締め付けはかなり厳しいもの。相場において、富裕層の投資姿勢は影響力がありますから、注意が必要ですよ。

3つの増税政策

増税は相場の上昇に水を差す可能性があります。リスク管理のために、この3つの増税政策は最低限知っておきましょう。

法人税:21%→28%

増税とは言うものの、トランプ政権前よりは低い水準。

トランプ政権前:35%→トランプ減税:21%→バイデン増税:28%となるため、実質的にはこの10年間では引き下げとなります。過度に減税されていた法人税を、緩やかにしたと言えます。

所得税(最高税率):37%→39.6%

引き上げとは言うものの、これはトランプ政権前と同水準。

トランプ政権前:39.6%→トランプ減税:37%→バイデン増税:39.6%となり、元に戻すことになります。税収面では2.6%の増収は大きい効果がありますが、個々の負担感でみれば軽度なものではないでしょうか。

キャピタルゲイン税(最高税率):20%→39.6%

1921年以来、100年ぶりの高水準。

上記2つに対し、キャピタルゲイン課税は完全なる増税。しかもほぼ倍の税率になっており、影響力は計り知れません。

「キャピタルゲイン」とは、つまり売却益のこと。

いま売却すれば20%で済む税率が、施行された後は40%近い税負担が重くのしかかります。少なくとも、利益確定の売却による、一時的な下落は覚悟しておく必要がありそうな…

税収の補強を狙ったのかもしれませんが、株式取引そのものの縮小につながる恐れがあり、必ずしも増収にはならないとの見方もあります。(議会で否決されることを願うばかり…)

投資家が気を付けるべき点

やはり、相場の転換期となる可能性には注意しておきたいところです。

トランプ氏は不動産王として有名でした。そもそも政治家経験のない彼が、なぜアメリカという大国家の大統領になれたのか…それほどに不動産が熱狂的に盛り上がっていたからではないでしょうか。

彼を支持する人が多かったのも、投資で儲かっている人の多さを物語っているように思えます。この政権交代を「ピークだった」と数年後の未来から振り返る姿を、容易くイメージできます。

ただし、みんなが「暴落するぞー!」って言ってるうちは上昇し続けるのが相場です(笑)

バイデン大統領の財政支出政策には、医療保険制度・インフラ・教育などの大きな投資もありますから、期待する立場がいることも忘れてはいけません。

相場から稼ぐとは、「買う側」と「売る側」のどちらが賢かったのかで決まります。常に自分とは反対側の立場がいることを、心得ておきましょう!

最後に

バイデン新大統領の増税政策のうち、法人税と所得税については、トランプ氏の減税政策を「元に戻す」という意味合いが強いです。

あまり増税という印象は受けませんでした。

一方で、キャピタルゲイン税の増税は要注意。

日本の20.315%の譲渡所得や配当所得への税率が40%になるかと考えると、投資の魅力が一気に減りますからね。利益の半分も徴税されたら、たまったものではありません。

実際のバイデン大統領の政策はどうなることか。注意していきたいですね。

 

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