【副業OK?】公務員がFXをするときの注意点

トレーダーのつぶやき

「公務員って副業禁止じゃないの?」
「FXで何に注意すべきかわからない」

そんな不安はありませんか?

 

結論から言えば、FXは公務員でもできます!

ただし、いきなり稼げるようになるはずはなく、多くの人が損失から始まりますので、その点は覚悟をしておいてください。

公務員がFX副業をして良い理由と注意点を説明します!

 

公務員と副業

副業禁止の理由

様々な法的根拠がありますが、ざっくり言えば「公務員は営利団体と関わってはいけない」「秘密を漏らしてはいけない」という制限があります。これが副業禁止とされる理由です。

許可されている副業

一方で許可される副業があります。「公益活動であること」「小規模であること」が前提です。

NPO法人や地域振興を目的とした法人であれば、公務に支障のない範囲で認められるケースがあります。また、小規模の農業や不動産経営はも問題はありません。

人事院規則等で明記されているのは上記のとおりです。

FXをしても良い理由

FXは金融商品ですから、「事業」ではなく「投資」に分類されます。

あくまで個人の資産運用の範疇ということです。

仮にFX禁止だとすれば、「株式投資」「預金利息」での運用もダメだという事になります。

それ以上に言うことはありません。

注意点

公務員がFXをしても良いのは、既に結論が出ています。
そんなわかりきったことより、注意点の方がとても重要です。

職務は取引厳禁

職務専念理念への違反ですね。

「当たり前」と思われるでしょうが、実際に処分される職員がいるんです。

勤務時間中の取引は厳禁ですので、気を付けましょう!

税申告は必須

公務員たるもの、儲かったら必ず申告しましょう!

「どうせバレないでしょ?」って思われるかもしれませんが、税務調査はそんなに甘くありません。

取引履歴が存在する以上、必ずバレると思っておいてください。

ちなみに20万円以内は申告不要とされているのは、所得税の確定申告だけです。住民税申告は金額に関わらずしなければなりませんので、ご注意を。

気軽な気持ちでやらない

間違っても「簡単」だなんて思わないでください。

FXは精神労働です。

稼げるようになるまでは、かなりの速度でお金を失い続けます。

トレードスキルが身に付くまで耐え抜き、生き残った者だけが稼ぐことのできる世界です。

最後に

「公務員はFXをしても良い」という結論は出ています。

しかし「副業」にできるかどうかは、完全に本人次第。

ビジネスと同じで、はじめは上手くいきません。

その時期を乗り越えられるかどうかがポイントですよ!

あとは収入を申告すること、勤務中は業務に集中することが最低限の注意点です。

 

この記事がみなさまの役に立てば嬉しいです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。