【ポイ活】副業がバレる可能性は十分にありますよ【せどり】

お金の知恵袋

「ポイ活は現金じゃないから大丈夫だよね?」
「せどりで稼いだけど…大丈夫だよね?」

そんな安易に考えてはいけません!
脱税となれば経済的にも社会的にも、大きなダメージを受けます。

もちろん、問題ないと判断されるケースもあります。

しかし、その基準を理解していますか?
自己都合で都合の良い様に解釈していませんか?

気になる課税対象となる基準を解説します。

ポイ活

ポイントって色んな場面で貰えますよね。
ある意味、誰もが意図せずにやっている副業です。
しかし、事業性のある「ポイ活」は課税対象となり、税申告が必要となります。現金化した or していない、は関係ありませんのでご注意ください。

課税対象であるもの

・雑所得
ポイントサイトで獲得したポイントは「役務提供の対価」として扱われます。
例えば、アンケートやサービスへの登録などですね。
何かしらの見返りを目的として活動するのですから、事業性が認められる可能性は高いです。

・一時所得
ショッピングやクレジット決済などよるポイントは、店舗やECサイトからの「贈与」として扱われます。意外かもしれませんね。
法人から消費者に対し「経済的な利益を与えた」と解釈されます。
ただし、50万円の控除があるため、多くの方は心配の必要はないでしょう。

課税対象でないもの

ポイ活は基本的に収入とみなされますので、非課税対象はありません
しかし、税申告が必要でないケースがあります。

ポイ活収入から「必要経費」「特別控除(一時所得が対象)」を引くことができるからです。

必要経費はポイ活のために購入した機材、使用した電気代などです。
また、一時所得には50万円の特別控除があります。

これらを引いてなお、所得があれば課税対象となる可能性がありますよ。

せどり

転売目的でモノを仕入れ、第三者に販売する「せどり」。

ネットを通じて仕入れも販売もできるため、簡単にはじめられて人気のある副業です。
事業性があれば、当然に課税対象となります。

課税対象であるもの

転売目的であれば雑所得として課税対象になります。

所得=売上-(仕入れ+配送費などの経費)

せどりは有名な副業手段ですから、記事にするまでもない気がしますが。

課税対象でないもの

単なる「不用品」「生活用の動産」の売却(処分)であれば非課税となります。

資産を売却すれば譲渡所得になるんじゃないの?って思われるかもしれません。しかし、国税庁HPによると、譲渡所得の対象となる資産について、下記のとおり記載されています。

譲渡所得の対象となる資産には、土地、借地権、建物、株式等、 金地金、宝石、書画、骨とう、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、鉱業権、土石(砂)などが含まれます。

つまり、「読み終わった本を売った」「買い替えのために家具を売った」などは、税法上は問題ないと言えますね。

【おまけ】収入となるタイミング

これまで、ポイ活やせどりが課税対象となることを説明してきました。
しかし「ポイントを受け取るだけ」「商品を仕入れるだけ」では収入にはなりません。

せどりは転売ができてはじめて収入になるわけですから、多くの方は納得されると思います。

意外なのはポイ活ですよね。
ポイントは「受け取る」「保有している」だけでは、価値はありません。
実は、使用したタイミングで課税対象となります

具体的には下記のとおり。
・現金化した
・商品に替えた
・値引きに使用した など

ややこしいので注意してください!

最後に

ポイ活もせどりも、副業としてバレる可能性は高くはありません。

なぜなら、事業性がある人とない人が混在していて、把握するのが困難だからです。

しかし、もしも仲介の法人に税務調査が入ったときは一斉摘発されるのではないでしょうか。

取引量を確認すれば「ビジネス規模」かどうかは一目瞭然でしょう。あとはその人が申告していなければ…大事です。

副業は手軽であるほど人気が高く、その手軽さから「税法を知らなかった」なんてことが起こり得ます。

やるなら申告!これは絶対です。

【参考】副業はバレる、必ず申告をしましょう!
この記事がみなさまの役に立てば嬉しいです。
最後まで読んでくださり、ありがとうございました。