【特別法人税】iDeCoをはじめる前に知るべきこと【税制デメリット】

お金の知恵袋

「iDeCoってメリットしかないよね」
「つみたてNISAよりも良さそう」

って、本当にそうですか?

自分で調べた上で、結論としてiDeCoが良いと判断したのなら大丈夫。

ただし、「なんとなく良さそう」「周りが良いって言ってる」なんて理由で判断しているのなら、全力で否定します。

今回は、iDeCoのあまり知られていない税制面のデメリットについて紹介します。

もちろん、メリットはたくさんあるんですよ。
でもそればかりが先行して、デメリットが隠れてしまっています。

iDeCoについて興味がある人は、ぜひ最後までお付き合いください!

iDeCoの概要

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、自分でつくる年金制度です。
60歳になるまで掛金を拠出し、60歳以降に一時金・年金を選択し、受け取ることができます。

税制上のメリット

メリットはみなさんご存じだと思いますので、さくっと3つ紹介します。

所得控除になる

掛金は全額、所得税や住民税の課税所得から差し引くことができる「所得控除」の対象となります今の納める税負担が安くなるという事です。

運用益が非課税

通常、運用益には20.315%の税金がかかりますが、すべて非課税となります。

受取金も税負担軽減

受取方法によって、大きな所得控除が使えます。一時金受取では退職所得控除、年金受取では公的年金等控除が適用できます。

税制上のデメリット

いよいよ、デメリットです。
2つ紹介しますが、意外と知らない人が多いので、よく確認してみてください。

受取時は課税対象

iDeCoは「運用益の非課税」「受取時の控除」という言葉で、税制的に有利というイメージがついています。しかし実態は、税金の後払いです。

確かに運用益は非課税です。しかし、その最終的な資産が課税対象になる可能性があります。

また、受取時には一時金受取では退職所得控除、年金受取では公的年金等控除が適用できます。ただし、その控除は会社からの退職金や、公的年金の受取と重複するかもしれません。

もしかしたら適用できる控除の枠を使い果たしているかも、ということを想定しておきましょう。

例えば、65歳の年金生活者は、公的年金等収入が年間110万円を超える年金は、公的年金等控除の対象外となります。そこにiDeCo年金が加算されれば、全額が控除対象外です!

 

あ、まさか「先に所得控除で税優遇を受けているんだから、後で負担するくらい大丈夫」と思ってはいませんか?

iDeCoに興味がある人なら、複利効果もご存じのはずです。
所得控除は年間数万円程度の定額控除ですよね?
でも受取時は、複利効果で増やした資産への課税です。

結果的にどちらの税負担が大きくなるのか、一度よく考えていただきたいです。

自分のお金を受け取って課税されるって何なんですかね。

【重要】特別法人税の存在

特別法人税ってご存じですか?
今は凍結中の税金なので、知らない人が多いです。

平成11年4月1日~平成32年3月31日までの凍結でしたが、直前に改正法案が可決され、令和5年3月31日まで凍結延長されました。(令和2年3月31日公布)

この特別法人税が何かというと、確定拠出年金(iDeCo含む)や確定給付企業年金の積立金に対して、年率1.173%をかける税金なんです!

つまり、iDeCoに積立金があるだけで課税されるということです。

iDeCoで1,000万円積み立てている人は、令和6年度からは年額11万円以上の税負担が発生します。言い換えれば、年利1.173%以上の運用益がないと、特別法人税で相殺されるということです。

凍結されているので、誰も説明してくれません。
延長され続けると、楽観視する人もいます。
でも、特別法人税は存在を続けているということは知っておいてもらいたいです。

凍結なんてせず、廃止すれば良いのに…

最後に

税制面上の不安要素やデメリットを紹介しました。

もし「iDeCoをするつもりだったのに、どうしようか困る…」という人がいたなら、ごめんなさい。

でも、あれこれダメな理由を考えていては、前には進めません!

「資産運用はやった方が良いのかな?」ではなく、やるべきなんです。

シンプルに「やってみよう」と思えた方が、人生を楽に過ごせると思いますよ。

 

別記事で私の資産運用の取組みを紹介しています。
【参考】老後に2,000万円を貯めるには?

 

この記事がみなさまの役に立てば嬉しいです。
最後まで読んでくださり、ありがとうございました。