【共済年金廃止】公務員の年金が減った?具体的にどうなる?

お金の知恵袋

「厚生年金と一元化って何?」
「年金減ったと聞くけどよくわからない」

公務員の年金が減ったとは耳にしますが、具体的な内容は知っていますか?

若い人だって老後に関心を持っているのに…なぜ話題にならないのでしょう。
年金はとても大切な生活資金なのに。

なぜなら、公務員自身がよくわかっていないからです。

分かっていないから誰も説明できない
誰も知らないから話題にならない

それは絶対に良くありません!

この記事では、何が変わったのか、どう減ったのかを解説していきます。

大切な老後のために、必ず知って欲しい内容です。

共済年金は廃止!厚生年金に統合!

平成27年10月に公務員が加入する共済年金は、厚生年金に一元化されました。
現在は共済年金は廃止され、公務員は厚生年金に加入しています。

共済年金とは?厚生年金とは?

共済年金とは、公務員が加入していた年金制度です。
厚生年金とは、会社員が加入していた年金制度です。

どちらも国民年金にはない、基礎年金への上乗せがあり、手厚い年金だと言えます。

共済年金の最大のメリットは「職域加算」です
よく、年金で「2階部分」と耳にするかと思いますが、共済年金には「3階部分(職域加算)」があるんですよ。
一方で厚生年金には「企業年金」という制度がありますが、これは民間の私的年金。企業によっては3階部分があるかも、ってイメージです。

統合された理由

ざっくり言うと、「共済年金が優遇されていた」「共済年金の将来が不安定だった」からです。

【共済年金は有利】
・保険料率が低い
・職域部分がある
・職域部分は保険料負担なし
【共済年金は不安定】
・年金扶養比率が低い
年金扶養比率(1人の年金を何人の加入者で支えているのか)が低いほど財政状況が厳しいと判断します。これが、厚生年金が2.39だったとき、地方公務員共済がともに1.53だったんです。

共済年金がとても有利だったため、統合は一見するとデメリットが大きいようですが、実は、長期安定支給の財源を確保する狙いもあったようです。

公務員の年金はどう変わった?

これから保険料を納める立場からすると、やっぱり「年金が減った」「負担が増えた」というのが正直なところです。実際にどう変わるのかを解説します。

変更点(抜粋)

何が変更されたのかを、抜粋しました。

・保険料率の引き上げ
厚生年金よりも共済年金の方が低い保険料率でしたが、厚生年金の保険料率に統一されました。

・年金払い退職給付の新設(職域加算の廃止)
共済年金の職域加算(3階部分)が廃止され、新たに「年金払い退職給付」が設けられました。

具体的な変更点

・厚生年金の保険料率
平成25年は約16%でしたが、現在は18.3%になりました。
報酬月額が20万円の人であれば、保険料は月額約32,000円→36,600円

・年金払いの退職給付の負担率
これまでは負担率0%でしたが、上限1.5%となりました。
モデルケースでの年金受取は月額約20,000→18,000円
保険料を負担をして、かつ受給額も減るってのは、なかなか厳しい変更です。

※どちらも労使折半のため本人負担は半分

【おまけ】厚生年金は損します

「年金制度が崩壊する!」って話、信じていますか?

実は、国民年金はすごく安定していて、しかも納めた保険料に対して、倍近く保険金を受け取れる制度なんです。バブル経済のときにできた年金制度ですから、「見直しの必要もあるのかな?」とは思いますが、破綻の心配はありません。

そんな国民年金が破綻しない理由は、税金と厚生年金で補填されているからです

国民年金の納付率は低下しています。
一方で、納付額に比べて支給額が大きいんです。

そこで格好の餌食になっているのが厚生年金!
給与引きなので納付率は良好。
しかも労使折半だから、加入者も損した気分にならないんです。

事業所負担分が国民年金に没収されていると言っても過言ではありません。

将来に向けて対策は必須

共済年金が厚生年金に統合されたことにより、保険料は上がりました。
そのうえ職域加算がなくなり、受給額も減ってしまいます。

報酬月額20万円の人なら自己負担が月額2,000円増加。
もちろん収入が増えれば、負担額ももっと増えますよ。

そして年金受給額もモデルケースでは月額2,000円減少。

しかも国民年金の補填に充てられており、公的年金に頼った老後の生活は、不安があると言えるでしょう。

はやいうちに資産形成に取り組むことをおすすめします。

・つみたてNISA
・iDeCo

優遇措置を受けながら資産形成できる制度を、ぜひ利用しましょう!

最後に

年金制度や環境の変化により、老後について備える重要性が高まっています。

資産形成を考えるのに、遅すぎることはありません。

はやい人は20代のうちから将来のための積み立てをはじめています。

興味をもったその時に、情報収集をしてみましょう!

 

この記事がみなさまの役に立てば嬉しいです。
最後まで読んでくださり、ありがとうございました。