【実は保険適用外】出産でお金に困らないために知っておくべきこと!活用できる補助金や手当は?

お金の知恵袋

「子育てにはお金がかかる」ってのは、みなさんご存じですよね。

子育て世帯には児童手当をもらうことができ、義務教育にも税金が使われ、家計の助けになっているのは喜ばしいことです。

しかし一方で、出産費用は全額自己負担だというのはご存じですか?

え!全然知らなかった!
病院なのに3割負担じゃないのか?

健康保険が適用されるのは

病気やケガのときだけなんだ…

実は、自然分娩の場合には、出産費用をすべて自己負担しなければなりません。

妊娠してから知る人もたくさんますが、いざという時に困らないためにも、出産にかかるお金をしっかりと理解しておく必要があります。

【この記事を読むと】
・出産で払うお金がわかる
・出産で貰えるお金がわかる
・公的制度や手当をお得に活用できる

お金で困ることは絶対にダメ!

妊娠はすごくめでたことです。新しい命を迎えるためにも、しっかりと理解していきましょう!

保険適用の分娩/適用外の分娩

出産時に公的保険が適用されるかは、ケースによるところがあります。

「出産」と言ってもいくつか種類がありますからね。

ポイントは医療行為を伴う出産方法かどうかです。

「自然分娩」は公的保険が適用されない

健康保険(公的保険)は病気やケガのときに、安心して医療を受けられるための制度です。

自然分娩は病気でも怪我でもありません。よって、保険が適用されず、全額自己負担となります。

「異常分娩」は公的保険が適用される

異常分娩は医療行為を伴うため、健康保険(公的保険)が適用されます。

【異常分娩】
妊娠中毒症、帝王切開、吸引分娩、早産分娩、骨盤位分娩など、正常(自然)分娩に分類されないもの。
「異常分娩」と言うと、レアケースっぽく感じますが、4人に1人が帝王切開を経験しています(日経woman)。決して珍しくないことではありません。
保険適用されるということは
  • 出産費が3割負担になる
  • 高額医療費制度が活用できる

※医療行為かどうかの判断は、医師が判断しますのでご注意を。

出産にかかるお金は?

公益社団法人国民健康保険中央会によると、正常分娩分の出産費で妊婦が負担した金額は約50万円(全国平均)でした

この約50万円という数字のなかには

  • 分娩料(254,180円)
  • 入院料(112,726円)
  • 新生児管理保育料(50,621円)
  • 室料差額(16,580円)
  • 産科医療保障制度(15,881円)

などが含まれます。

30歳の平均年収が300~350万円ですから、少ない金額ではありません。

 

ただし、異常分娩(帝王切開など)は、入院日数が長くなる可能性もあります。

この場合は保険適用されますが、そもそも健康保険対象外の費用(室料差額など)もあります。入院が長期化すると費用がかさむ可能性が高いと覚えておきましょう。

出産で貰えるお金

払うお金が約50万だと知ることができました。

一方で貰えるお金もあります。

「貰い忘れた!」なんて、ならないようにしてくださいね。

公的制度を活用しよう

出産費用は自己負担ですが、後からもらえる公的制度や手当があります。

出産育児一時金【全員が対象】

正常分娩、異常分娩を問わず、妊娠4ヶ月以上で出産したとき、一児につき一律42万円が支給されます。(※病院が産科医療補償制度に加入していない場合は40.4万円)

ちなみに、加入している健康保険が医療機関に直接支払う「直接支払制度」があります。これを利用すれば、事前に出産費用を準備する必要がなくて安心ですよ。もちろん、出産費が少なくすめば、差額はもらえます。

出産手当【健康保険加入者のみ】

受け取れる金額と期間は、以下によって決定します

【1日あたりの受給金額】
(12ヶ月間の標準月額報酬の平均)÷30日×2/3
【受給期間】
出産以前42日~出産の翌日以後56日のうち、勤務先を休んだ期間
なお、国民健康保険にはこの制度はなく、健康保険の加入者のみが利用できます。

医療費控除【税金が控除される】

医療費の自己負担額が10万円を超える場合(所得200万円以下の人)は、医療費控除が適用されます。確定申告や住民税申告によって、負担する税額を軽減することができます。

注意すべきことは「自己負担額が10万円を超えるか」で、出産育児一時金や生命保険から支払われる給付金などは、差し引かなければなりません。お忘れなく!

高額医療費制度【異常分娩のとき】

1ヶ月の医療費の支払い額が、その人の所得額に応じた限度額を超えたら、その超過分を払い戻してくれる制度です

公的保険が適用される異常分娩のみが対象となりますが、もしものときのためにぜひ覚えておいてください。

民間の医療保険もおすすめ

民間の医療保険も、公的年金と同様に異常分娩のときに役に立ちます。

特に入院日数が長引く可能性もありますから、入院給付金(5,000円や10,000円など)が入院日数に応じてもらえる保険はおすすめです。

ただし、加入するなら妊娠発覚前にしてください。なぜなら、「特定部位不担保」といった条件が付き、保障されない可能性が高いからです。

もしものときに「保障されなかった…」なんてことにならないように、はやくに保険加入を検討しておきましょう!

最後に

出産にはたくさんのお金がかかります。

だからと言って、あなたが全てを負担するわけではありません。

必要なことにお金が使えるように、公的制度や手当をしっかりと活用しましょう。

また、勤務先や組合、さらには自治体によっては祝い金がもらえることもありますから、事前に確認しておくのも大切です。

いざというときに、お金で困らないようにしてくださいね。

この記事がみなさんの役に立つと嬉しいです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。