【2021年版】年収600万円以上はコスパがわるい?!税金や社会保険料の負担額を年収別に計算!【手取の早見表】

お金の知恵袋

「源泉徴収票もらったけど、こんなに給料高かった?」
「え、税金と社会保険料でこんなに引かれるの?!」

毎月の給与明細や年間の源泉徴収票をみると、そう思わずにはいられませんよね。

せっかく働いて稼いでも、所得税や住民税、さらに社会保険料などが引かれると、手取収入はガクッと少なくなるもの…

【この記事でわかること】
・手取年収の考え方がわかる
・年収別の負担額がわかる

FP2級の僕が説明するよ
(1級は落ちたので再チャレ中)

お金の知識を深めたい方は、ぜひご覧ください。

手取年収とは?

年収から引かれるお金

給与年収とは、あなたが働いて受け取った給与の総支給額のことです。

自分の年収がわからない方は、職場から受け取った源泉徴収票で確認してみてください。1~2月に渡されるケースが多いと思います。

「こんなに貰っていないけど…」

それもそのはず!

  • 所得税
  • 住民税
  • 健康保険料
  • 厚生年金保険料
  • 介護保険料(39歳以下は除く)
  • 雇用保険料(公務員は除く)

これらが引かれてから、あなたの給料として支給されますからね。

手取り年収の計算方法

わかりやすくいえば、税金や社会保険料が控除されたあとに、お金として受け取った給与のことです。

【計算方法】
手取年収=給与の総支給額-所得税-住民税-社会保険料
※社会保険料=健康保険料+厚生年金保険料+介護保険料+雇用保険料
給与の総支給額や所得税、社会保険料は源泉徴収票で確認することができます。
ただし住民税はこれに記載してありません。月々の給与明細で確認すると良いでしょう。

所得税/住民税/社会保険料はどうやって決まるの?

計算式をまとめました。
公務員(給与所得のみ)の方をモデルにしています。

ひとつひとつ計算するもの大変ですから、ここはさくっと流し読みで構いません。

所得税と住民税

【計算方法】
所得税額=課税所得×所得税率-控除額
住民税額=課税所得×所得割+均等割
※課税所得=給与収入-給与所得控除-所得控除
給与所得控除の具体的な金額については、国税庁の公式ページ(給与所得控除)で確認してください。
なお、所得税は課税所得に応じて税率が変わります(累進課税方式)。
【課税所得→税率の関係】
・0~195万円→5%
・195~330万円→10%
・330~695万円→20%
・695~900万円→23%
・900~1,800万円→33%
・1,800~4,000万円→40%
・4,000万円以上→45%

社会保険料

4月~6月の報酬(基本給+諸手当)から標準報酬月額を計算します。これにより9月~翌年8月までの社会保険料が決まる仕組みです。
※諸手当とは、超勤手当や扶養手当などのことで、交通費は含まれません。
春に繁忙期がくる仕事は、社会保険料が割高になる傾向があります。これは4月~6月分の残業代が報酬に加算され、12ヶ月分の標準報酬月額が決定するためです。

健康保険料(短期給付)厚生年金保険料(長期給付)の具体的な金額については、所属する共済組合ホームページから確認ください。わからない方は、福島県市町村職員共済組合(標準報酬月額および掛け金について)が参考になると思います。

【年収別】年収200万円~1,000万円の手取年収はいくらになるか

【モデル】
・30歳の公務員
・収入は給与のみ
・年間を通じて給与月額に変動なし
・配偶者なし/扶養者なし
・所得控除は社会保険料控除と基礎控除のみ
30歳の公務員ですから、介護保険料と雇用保険料の負担がありません。
このブログの読者さんに合わせたモデルとなっています。
なお、住民税は地方自治体によって条例で定められていますが、ここでは標準税率を用いることにします。

ケース➀:年収200万円の場合

  • 所得税:2.7万円(税率5%)
  • 住民税:5.7万円
  • 社会保険料:29.4万円

手取年収は162.2万円

ケース②:年収300万円の場合

  • 所得税:5.6万円(税率10%)
  • 住民税:11.2万円
  • 社会保険料:44.9万円

手取年収は238.3万円

ケース③:年収400万円の場合

  • 所得税:8.5万円(税率20%)
  • 住民税:17.2万円
  • 社会保険料:58.7万円

手取年収は315.6万円

ケース④:年収500万円の場合

  • 所得税:14.0万円(税率20%)
  • 住民税:24.0万円
  • 社会保険料:70.9万円

手取年収は391.1万円

ケース⑤:年収600万円の場合

  • 所得税:20.4万円(税率20%)
  • 住民税:30.4万円
  • 社会保険料:86.4万円

手取年収は462.8万円

ケース⑥:年収700万円の場合

  • 所得税:31.3万円(税率23%)
  • 住民税:37.3万円
  • 社会保険料:101.9万円

手取年収は529.5万円

ケース⑦:年収800万円の場合

  • 所得税:47.5万円(税率23%)
  • 住民税:45.4万円
  • 社会保険料:110.9万円

手取年収は596.2万円

ケース⑧:年収900万円の場合

  • 所得税:64.6万円(税率23%)
  • 住民税:53.9万円
  • 社会保険料:115.3万円

手取年収は666.2万円

ケース⑨:年収1,000万円の場合

  • 所得税:81.6万円(税率23%)
  • 住民税:62.4万円
  • 社会保険料:120.4万円

手取年収は735.6万円

年収別に比較してわかること

とある年収を境目にして、控除率がグンと上がることがわかりました。

・年収200万円→手取162.2万円(控除率:18.9%)
・年収300万円→手取238.3万円(控除率:20.5%)
・年収400万円→手取316.5万円(控除率:20.8%)
・年収500万円→手取391.1万円(控除率:21.7%)
・年収600万円→手取462.8万円(控除率:22.8%)
・年収700万円→手取529.5万円(控除率:24.3%)
・年収800万円→手取596.2万円(控除率:25.4%)
・年収900万円→手取666.2万円(控除率:25.9%)
・年収1,000万円→手取735.6万円(控除率:26.4%)
一般的な公務員の給与水準であれば、年収300~400万円程度から年収500~600万円になるタイミングで控除率が上がることを覚悟しておきたいですね。
さらに言えば、年収700万円程度を超えると、もっと控除率が上がっています。

最後に

給与収入を手取収入に換算するときに

  • 年収300~400万円程度
  • 年収500~600万程度
  • 年収700万円程度以上

上記の3つの壁があることがわかりました。

公務員であれ年功序列ですから、収入が上がるのは時間の問題です。これを無視することはできません。

もしも、あなたが「これ以上に年収をあげたい」「もっと稼ぎたい」と考えるのなら、分離課税方式の収入(株式投資など)に力を入れることをおすすめします

分離課税方式であれば税率:20.315%と比較的高いですが、収入が上がっても累進課税のように負担額まで上がる心配はありません。

この記事がみなさまの役に立てば嬉しいです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。