【税務調査】その副業、バレる前に申告を!【確定申告】

いればのこと

「ライター収入ってバレるの?」
「投資で儲かったんだけど申告しないといけない?」

って、副収入を得た経験がある人なら、考えたことがあるはず。

確定申告ってよくわからないし、めんどくさいんですよね。
しかも、税金を納めないといけないなんて…

でも、そんなこと言ったって、ルールはルール。
所得が発生すれば、申告をしなければなりません!!

 

それに「申告しなければバレない」というのが危険です!
国税庁(税務署)や市区町村の税務部は把握している可能性がありますから。

あなたの副収入がバレる仕組みについて説明します。

収入がバレる仕組み

法定調書の提出義務

所得税法などで、税務署への提出義務を定めている資料があります。
これを「法定調書」と言います。

ざっくり言えば、税務署はお金の支払いがあったときに、その事実を報告させることで、お金の動きを把握するんですよ。

※法定調書以外にも、地方税法や条例で提出が義務付けられている書類もあります。この場合の提出先は、市区町村などです。

法定調書の例

この法定調書には、たくさんの種類があります。
一部ですが抜粋しました。

給与所得の源泉徴収票

給与を支払った事業所は、下記の要件のものを報告しています。

・年末調整済で給与支払額が500万円を超えるもの
・年末調整をせず、給与支払額が250万円を超えるもの など

※市区町村へは、すべての従業員の給与支払報告書(源泉徴収票と同様の書式)を提出する義務があります。

報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書

報酬、料金、契約金及び賞金を支払った者はその内容を報告します。

生命保険契約等の一時金・年金の支払調書

保険会社が、顧客の一時金受取や年金受取として支払う保険金額などを報告します。

株式等の譲渡の対価等の支払調書

証券会社や銀行が、顧客への株式譲渡にかかる支払金額などを報告します。

先物取引に関する支払調書

商品先物取引業者や金融商品取引業者が、顧客の決済損益などを報告します。

税務調査

法定調書の提出義務がないものも、もちろん存在します。
そんなときには税務調査!訪問されて帳簿などを確認されます。

「せどり」「ポイ活」もこれでバレる可能性はあるでしょう。
基盤となっている法人で税務調査を実施し「誰にいくら支払ったか」を確認されたら、ビジネス規模かどうかなんて一目瞭然です。

結論、申告しましょう!

あなたが申告について悩もうが、多くのお金の動きを税務署は把握しています。

・こっそりアルバイト
・原稿料
・講演料
・一般口座での株取引
・FXや仮想通貨取引
・保険の満期受取や年金受取
・その他にもたくさん

「せっかく儲かったのに、税金が上がるのは嫌だ…」「このくらいの金額なら良いでしょ?」なんて言っても、ある日突然、税務署職員がやって来るかもしれませんよ?

社会的なダメージと追徴課税を受ける前に、ルールを必ず守り、その所得を申告をしましょう!

税申告の義務

上記で所得の申告の必要性について伝えました。
ただし、申告不要のケースもあります。

申告義務がある人の要件を、給与所得者向けに抜粋ました。

所得税の確定申告

雑所得20万円以下は申告不要」のルールはご存じですか?
多くの場合は申告不要に該当します。一応、補足しておくと「年末調整をした給与所得者」に限られる、というのは注意しておいてください。年度途中で退職した人は、ルールの対象外です。

【給与所得者の申告対象要件】
・雑所得が20万円を超える人
・年末調整をしていない人
・農業や不動産所得のある人
・医療費控除などを受ける人 など

住民税の申告

住民税申告の存在を知らない人が、意外といるので要注意。
確定申告は所得税の申告、これに対して、住民税申告は都道府県民税・市区町村民税の申告です。

住民税申告には、「雑所得20万円以下は申告不要」のルールはありません。申告義務者は各地方条例に定められているとおりですが、基本的に、すべての人に申告義務があります

ただし、給与支払報告書が提出された従業員の給与収入や、確定申告を提出した人は、住民税申告をしたとみなされるため、多くの給与所得者は申告不要です。

【給与所得者の申告対象要件】
・給与支払報告書の提出がない事業所の従業員
・雑所得があり、確定申告をしていない人
・農業や不動産所得があり、確定申告をしていない人
・医療費控除などを受けたいが、確定申告をしていない人

【おまけ】宝くじの当選金は非課税

宝くじの当選金に税金はかかりません。

ですが、1億円が口座に振り込まれているという情報が洩れたら、税務調査で「これは何のお金ですか?」と聞かれるかも。

もちろん、「宝くじの当選金です」と言うしかないのですが、信じてもらえるかわかりませんよね?

そんなときのために、当選証明書を必ず発行しておきましょう

高額当選した人は必須です!

最後に

副業解禁の流れを受け、副業を始める人が増えています。

そして所得が増えれば、節税にも興味が湧き始めます。

そこで「申告をしない」という選択は決してあってはなりません。

正しく節税・正しく納税をし、正々堂々と副業をしましょう!

この記事がみなさまの役に立てば嬉しいです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。