【給与所得者向け】令和3年度(令和2年分)の税制改正をわかりやすく解説

お金の知恵袋

令和3年度(令和2年分)の税制改正をわかりやすく解説します。
ちなみに、先払いの所得税は「令和2年分」、後払いの住民税は「令和3年度」って言い方をします。

私たち全員にとって身近な税金。
その税制、毎年改正されているのはご存じですか?
特に今回は「給与所得控除の引き下げ」をはじめ、とても大きな変更点が、多数あります。その中でも、年収200万~800万円あたりの公務員や会社員、またフリーランスの人にとって関係の深いものを抜粋してまとめてみました。

確定申告や年末調整の基礎知識として、ぜひお役立てください。

給与所得控除の基礎控除への振替

給与所得控除ってなに?基礎控除ってなに?

給与所得控除とは、会社員などの給与所得者に適用される控除です。
所得税や住民税の基準となる「給与所得額」を算出するときに、給与収入額に応じて差し引かれます。

収入を得るために、何かしらの経費が発生しますよね。
個人事業主であれば、売上から商品仕入代やテナント料などを経費として引くことができますが、給与所得者の場合は、仕事着や靴、資格の勉強代など経費をひとつひとつ計算し、その申告のやりとりをすることは現実的ではありません。
そのため、経費の代わりとして、年収に応じて控除できる金額があるのです。

 

基礎控除とは、給与所得者も年金所得者も個人事業主も関係なく、すべての人に一律に適用される控除です。

改正理由

働き方の多様化を踏まえ、「働き方改革」を後押しする観点から、特定の収入のみに適用される所得控除額を引き下げ、どのような収入にも適用される基礎控除額を引き上げることとなりました。

改正点

  1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
  2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。
  3. 基礎控除が一律10万円引き上げられます。
  4. 合計所得金額が2,400万円を超える場合、その金額に応じて基礎控除額が減少し、2,500万円を超えると適用されなくなります。

要約

  • 給与所得者にとっては実質的には関係なし
  • フリーランスにとっては10万円控除額が増えるためお得
  • 副業解禁や在宅ワークなど収入の多様性に対応した改正

配偶者控除および扶養控除等の所得要件の見直し

配偶者控除ってなに?扶養控除ってなに?

配偶者控除とは、一定の所得条件を満たす配偶者がいる場合に認められる人的控除です。いわゆる「103万円の壁」と言われる収入額が条件となります。

扶養控除とは、配偶者以外の一定の所得条件を満たす扶養親族がいる場合に認められる人的控除です。扶養親族とは自分と生計を一にしている親や子どもなどが、それにあたります。

収入の少ない人と一緒に生活をしているのだから、そうでない人と比べて、家族を養うために金が必要ですよね。その実態を反映させるため、税制的に優遇しています。

改正理由

給与所得控除から基礎控除への振替により、扶養親族等の合計所得金額要件も見直されます。

改正点

  1. 配偶者控除にかかる配偶者の合計所得金額が10万円引き上げられます。
  2. 扶養控除にかかる扶養親族の合計所得金が10万円引き上げられます。

要約

  • 給与所得控除の引き下げに伴う調整のため、実質的に関係なし
  • 「103万円の壁」にも影響なし

ひとり親控除の創設

ひとり親控除ってなに?

ひとり親控除は、従来の寡婦(寡夫特別)控除や寡夫控除のこと。
結婚していたけど、離婚や死別によってひとり親になった家庭に対して、税制的な支援をしています。

改正理由

これまでは婚姻関係があった場合を条件に、離別や死別した家庭を優遇する税制度でした。また、男性親と女性親とで本人の所得要件に差があることが問題視されたのです。

すべてのひとり親家庭に対して公平な税制を実施する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」「性別の差による不公平」を解消するため、見直しをすることとなりました。

改正点

  1. 扶養親族である子を有し、所得要件(合計所得金額500万円)を満たすひとり親に対し、「ひとり親控除」を適用
  2. 上記以外の寡婦は引き続き寡婦控除を適用
  3. 子以外の扶養親族を有する寡婦に、所得制限(合計所得金額500万円)を設定
  4. 住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」と記載がある人は対象外

要約

  • すべてのひとり親に控除が適用
  • 寡婦に所得制限を追加
  • 寡夫は廃止

まとめ

全体的には財源の確保のため、というよりも実態にあわせるための税改正でしたね。

基礎控除の引き上げは、多様な働き方をするフリーランスなどの方にとって、嬉しい内容だったのではないでしょうか。それにしても、「働き方改革を後押しする観点」ってのが特徴的でした。

また、ひとり親控除の創設もありました。未婚でも子どもがいる家庭への適切な税制的支援だったと感じます。一方で所得で500万円を超える女性のひとり親にとっては、がっかりする内容だったかもしれませんが。

来年の税制改正もどうなるか、楽しみです。